自己破産に強い弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に依頼すると、弁護士が各債権者に受任した旨を通知します。

これを「受任通知」と言います。

通知を受け取った各債権者は、その後債務者本人に直接取り立て・連絡をすることができず、担当弁護士とやり取りをしなければなりません。

つまり、債務者は弁護士に依頼するだけで煩わしい督促から解放されるのです。

憂鬱な気持ちで郵便受けを確認したり、怯えながら電話や訪問者に応対したりする毎日から解放されます。

弁護士に依頼せず自力で自己破産手続きを行うと、手続き中でも債権者からの取り立て・督促が止まることはありません。

圧力に屈して支払ってしまうなどした場合、破産手続きにおける障害になることもあります。

※なお、債務者本人への直接の取り立てや督促が法的に禁止されるのは貸金業者や債権回収会社等で、それ以外の債権者については直接の取り立て等が法的に禁止されるわけではありません。

よって、弁護士に依頼した後も、友人や親戚が支払いの催促をすることは違法ではありません。

弁護士であれば、債務整理に関するほとんどの業務を代理で行えます。

例えば、自己破産を申し立てる裁判所は平日しか開いていませんが、弁護士に依頼すれば、破産者本人の出頭が必要な手続を除き、弁護士が代わりに裁判所関係の手続きを行ってくれます。

「仕事で平日に休みが取れない」という人にとっては大きなメリットでしょう。

自己破産をする場合は、多くの書類を集めたり作成したりする必要があります。

必要な書類は人によって違うので、「自分の場合はどんな書類が必要なのか」「どこで取り寄せればいいのか」「何を書いたら良いのか」など、調べるだけでも時間がかかってしまうでしょう。

また、なんとか調べて書類を提出しても、資料の読み込みや収集が不十分な場合は、裁判所から書き直しを依頼されて余計な時間がかかったり、最悪の場合は自己破産に失敗してしまったりする危険があります。

弁護士に依頼すれば、書類の収集や作成にも対応してもらえるので安心できます。

上記の通り、弁護士は代理人になったり、書類関係のサポートしてくれたりします。

これにより、自分で自己破産した場合に比べて弁護士に依頼した方が格段に早く解決できる可能性が高いです。

場合によっては1ヶ月以上も早くなるケースがあります。

早く自己破産できれば、それだけ早く生活を立て直すことが可能です。

過去に自己破産の案件を処理した実績（解決事例）があるかどうかは、ホームページ上などで確認できる場合があります。

自己破産の実績がない法律事務所に自己破産を依頼するのはなにかと不安です。

債務整理、特に自己破産案件の経験が多いところに頼みましょう。

弁護士費用がわからないと、後から想定していない料金を請求されて慌てることになりかねません。

自己破産の依頼をしても、弁護士への支払いができないようでは生活の再建が遅れてしまいます。

どのくらいの料金がかかるのか予め分かる、もしくは初回の相談時にはっきりと教えてくれる法律事務所を選ぶといいでしょう。

（現在は初回相談無料としている弁護士事務所も多くあります）

とは言え、費用だけで弁護士選びをすることはあまりおすすめできません。

「債務整理に強い」「自己破産が得意」などと謳っている法律事務所があります。

このような記載がある場合、少なくとも、自己破産等に力を入れて取り組んでいる可能性は高いといえます。

もっとも、「得意」など書くだけなら誰でもできますので、実際の解決件数など客観的な数字も出しているかを着目するとよいかと思います。